2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
なぜ選択的夫婦別姓もＬＧＢＴ差別解消もできないんでしょうか。 様々な不正や不祥事、総理がリーダーシップでこれを解明してください。私たちも野党合同ヒアリングをやっているけれども、不祥事が多過ぎて追い切れない。多発させる不祥事で逃げるのはやめてほしい。持続化給付金の問題に象徴されるように、特定の事業者に利益が集中しているとの疑念を国民が抱いています。 総理、国会を閉じてはなりません。
なぜ選択的夫婦別姓もＬＧＢＴ差別解消もできないんでしょうか。 様々な不正や不祥事、総理がリーダーシップでこれを解明してください。私たちも野党合同ヒアリングをやっているけれども、不祥事が多過ぎて追い切れない。多発させる不祥事で逃げるのはやめてほしい。持続化給付金の問題に象徴されるように、特定の事業者に利益が集中しているとの疑念を国民が抱いています。 総理、国会を閉じてはなりません。
そしてまた、最後にお伝えしたいのは、憲法を尊重するのであれば、ＬＧＢＴ差別解消法をしっかり作るということこそ大切だということを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。
そして、これら憲法論議の指針の記載事項の多くは、本年三月に取りまとめた党基本政策において、情報アクセス権などの知る権利の保障の強化、プライバシー権の基本的人権の明確化、共謀罪の廃止及び取調べの可視化、参議院の合区解消、各種選挙の被選挙年齢の拡大、ジェンダー平等などの理念に基づく国政選挙でのクオータ制の導入等々を明記するとともに、この間、野党共同による選択的夫婦別姓法案、婚姻平等法案、ＬＧＢＴ差別解消法案
野党はこれまで二回ＬＧＢＴ差別解消法案を出しています。与党は全く審議に応じません。そして与党は法案も出しません。 総理、何とかしませんか。オリンピックもうすぐですよ。アスリートは、正直言ってＬＧＢＴ当事者の皆さんたくさんいらっしゃいます。
これも、国会にＬＧＢＴ差別解消法案及び婚姻の平等を実現する民法改正案を提出しています。性的指向、性自認による差別及びこれらの法案に対する総理の認識を伺います。 今回、立憲民主党に参加した議員のうち、総理や官房長官、大臣から政務官まで、六十三名の議員が政府で行政経験を積んでいます。枝野代表も、菅総理と同様、内閣官房長官経験者であり、片や原発事故、片やコロナ危機に対応してこられました。
野党が共同提案している手話言語法案及び情報コミュニケーション法案について、さらにはＬＧＢＴ差別解消法案についても、一日も早く審議を求めたいと考えます。総理の見解を伺います。 会計年度任用職員の適切な任用について、本年四月一日の法律施行に向け、地方公共団体における対応状況、特に条例等の制定状況はどうなっているのでしょうか。
私どもは、誰もが個人として尊重される多様性ある社会を目指して、手話言語法案、情報コミュニケーション法案、ＬＧＢＴ差別解消法案等の法案を衆議院において共同提案しております。しかし、与党は一切審議に応じておりません。 手話は、コミュニケーション手段であると同時に、日本語と同等の第一言語です。
ＬＧＢＴ差別解消法についてお尋ねがありました。 ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことであります。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかりと取り組んでまいります。 なお、御指摘の法案については、その取扱いも含め、国会において御議論いただくべきものと考えています。
そのために、介護人材確保法を始め、ＬＧＢＴ差別解消法、選択的夫婦別氏法、性暴力被害者支援法、手話言語法などの議員立法を提出、検討しています。成立に向けて全力を尽くす決意です。 一方、昨年は、安倍内閣は国会で真実を語らないことを国民に知らしめた一年でもありました。立法府と行政府の関係が完全に壊れています。
私たちは、ＬＧＢＴ差別解消、選択的夫婦別姓、性暴力被害者支援などの法案を既に提出しています。また、選挙でのパリテ、すなわち男女同数に向けて、まずは女性比率四割を目標とし、現時点で決定している参議院選挙の公認候補は、女性の数が男性の数を上回っています。さらに、障害者やＤＶ被害者、ＬＧＢＴなど当事者の声が直接政治に届くことを目指して、統一地方選挙を含めた候補者擁立を進めています。
選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消法、同性パートナーシップ制度あるいは同性婚は、多様で差別のない社会を選択する近代国家の標準装備であります。しかし、私たち野党の中の多くの政党がこうした法案を提案しても、政府・与党は審議や協力を拒否しています。
選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消法、同性パートナーシップ制度あるいは同性婚は、多様で差別のない社会を選択する国家の標準装備です。しかし、私たち野党の多くの政党がこうした法案を提案しても、政府・与党は審議や協力を拒否しております。
性暴力被害者への支援、選択的夫婦別氏、児童虐待対策、ＬＧＢＴ差別解消についてお尋ねがありました。 性暴力被害者への支援については、既に、男女共同参画基本計画に基づき、病院拠点型を始め、四十一の都道府県においてワンストップ支援センターが設置されているところであり、引き続き、更なる設置促進と安定的な運営に対する支援を充実させてまいります。
野党でＬＧＢＴ差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますが、いかがですか。 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きをします。 核と人類は共存できません。原発の稼働の差止めを認める広島高裁決定などの判断を、総理はどう受け止めますか。 電源構成の最新データでは、原発の占める割合は僅か一・七％です。既に事実上の脱原発状態です。原発ゼロは可能です。
最後に、ＬＧＢＴ差別解消についてのお尋ねがありました。 この問題に関して、内閣府特命担当大臣として閣内でお答えする立場にありませんので、答弁は控えますが、政府の考え方は、総理からお答え申し上げたとおりです。（拍手） ─────────────
さらに、多様性ある社会を目指して、ＬＧＢＴ差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別補償法案など準備を進めています。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、特に原発事故によって分断されたコミュニティーの再生を支援することなどを内容とする復興加速法案については、被災者、被害者の草の根の声に寄り添って検討を急ぎます。
こうした皆さんの人生を守り、全ての人がその性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、私たちは、ＬＧＢＴ差別解消法の制定を目指します。 この問題は、政治家一人一人に対し、あなたは本当に多様性の力を信じる立場にいるのかという問いを突きつけます。総理の見解を求めます。
労働問題等に関する調査 （病院敷地内への保険薬局誘致の妥当性に関す る件） （女性医療職の就労支援策に関する件） （時間外労働の上限規制に関する件） （労働基準法等適用逃れのための業務委託契約 の問題性に関する件） （小児用筋電義手の普及のための体制整備に関 する件） （看護師等の勤務実態改善の必要性に関する件 ） （港湾倉庫における港湾労働の規制の在り方に 関する件） （ＬＧＢＴ差別解消法
○福島みずほ君 ＬＧＢＴ差別解消法案は本当に日本で必要だと思います。是非、成立するように、私たちも頑張りますし、皆さんの御協力もよろしくお願いします。 次に、一九八七年四月一日、国鉄分割・民営化からちょうど三十周年がたちました。ちょうど三十年です。国家的不当労働行為と言われ、首切りによってたくさんの労働者が苦しみ、多くの自殺者も出ました。
国家公務員と民間で不均衡ではないか、あるいは民間でもやる、そして野党が現在衆議院にＬＧＢＴ差別解消法案、今日配付資料をお配りしておりますが、法律案を提出しております。 是非、民間でもこのようなＬＧＢＴ差別解消法、いや、国家公務員もそうですが、あるいは整備していただきたい、いかがでしょうか。